震災後日本の電力事情が示す教訓 〜 節電とクリーン・エネルギーで成果

　東日本大震災後の日本における電力事情の変化は、世界に教訓をもたらすとみられる。

　グリーンテック・メディア誌によると、日本は震災という非常事態への対応を、恒常的な社会問題への解決策に変えたという点で評価される。しかも、その過程で大きな成果を示したのは、最も安価なエネルギー源、すなわち人々の節電努力だった。

　冷房の温度を高めに設定したり電球の数を減らしたりするといった努力を通じて、大々的に予定された計画停電の多くは結果的に回避することができた。オフィスの服装を変えたり、商業施設で電力監査を行って省エネの可能性を模索したりする行動も大きな効果を上げた。

　そうした姿勢は、国民全体の生活に定着し、電力消費量の成長ペースはGDPの成長ペースを下回るようになっている。

　もう一つ興味深い教訓となったのは、震災直後の専門家らの見方が間違っていたことを証明したことだ。当時、原子力発電の喪失分を補うために、安価な石炭火力発電所を増設する必要があると考えられた。

　しかし、日本が電力需要を満たすために力を入れたのは、クリーン・エネルギーだった。特に太陽光発電は2013年に急成長し、それまでの予測を大きく上回った。

　一方で、震災後に提案された火力発電所の建設計画は、今も設計の検討段階にある。それらの発電所が稼動するまでには、再生可能エネルギーの価格が下がり、火力発電の「安価」という利点すら時代遅れになってしまう可能性がある。

　火力発電所を増設すれば、変動の激しい世界の石炭市場への依存度を強めることになる。インドの巨大石炭火力発電所が輸入石炭にかかる関税上昇で大きな壁にぶつかった最近の事例は良い教訓だ。

　エネルギー安保の観点から、そして環境の観点からも、日本は今後、節電に加えてクリーン・エネルギーをさらに拡大していく必要があるだろう。

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