イラン企業など追加制裁 米財務省

 【共同】米財務省は29日、イランによる核・ミサイル開発やテロ支援に関与しているなどとして、25を超す団体や個人を経済制裁の対象に追加した。在米資産凍結や米国人との取引禁止などが科される。

 指定されたのは、イランの弾道ミサイル開発に関与するとされる企業グループにサービスを提供したことが判明した企業や、イラン政府当局者のために1300万ドル(約13億5千万円)以上のドル紙幣をロシアから調達することに関与した銀行など。

 米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は声明で「イランに対する圧力を維持する」と表明する一方、欧米など6カ国とイランによる核協議の進展に向け引き続き努力する意向を示した。

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. 今年、UCを卒業するニナは大学で上級の日本語クラスを取っていた。どんな授業内容か、課題には...
  2. ニューヨーク風景 アメリカにある程度、あるいは長年住んでいる人なら分かると思うが、外国である...
  3. 広大な「バッファロー狩りの断崖」。かつて壮絶な狩猟が行われていたことが想像できないほど、 現在は穏...
  4. ©Kevin Baird/Flickr LOHASの聖地 Boulder, Colorad...
  5. アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...
  6. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...
  7. 長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...
  8. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
ページ上部へ戻る