ベライゾン、自社施設内の太陽光発電を拡大 〜 車5000台弱分の排出削減へ
- 2014年9月1日
- 環境ビジネス
ベライゾン(Verizon)は、自社施設内の再生可能エネルギー発電に4000万ドル近くを投資する。
コンピュータワールドによると、同社は再生可能エネルギーの開発計画を2013年から本格化させており、今回の発表は同計画の拡大を示すものと言える。
同社が2014年に新設する太陽光発電システムは10.2メガワットに上る。同システムでは、カリフォルニアとメリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、そしてニューヨークの5州にある8ヵ所の通信網施設が対象となる。
同社は2013年に6ヵ所の事業所に太陽光発電システムを導入している。今年の導入分によって同社の再生可能エネルギー発電量はほぼ2倍となる。
ベライゾンによる自社施設内再生可能エネルギー発電に対する投資額は、累計1億4000万ドル近くに上る。燃料電池と太陽光発電を合わせてこれまでに14.2メガワットが導入されている。今回発表された今年分の投資を追加すると、同社が掲げてきた25メガワットの目標に到達する見込みだ。
ベライゾンは、データ通信量1テラバイトあたりの二酸化炭素排出量を2020年までに半減するという目標を打ち出している。
新設される太陽光発電システムは、8500世帯以上の年間使用電力に相当する。再生可能エネルギーに対する同社の取り組みをすべて合わせると、年間2万2000トンの二酸化炭素排出量が削減される計算だ。乗用車の排出量に換算して5000台近くに相当する、と同社は説明している。
米国の太陽エネルギー産業協会によると、ベライゾンは今回の追加分によって、米国の電話通信サービス企業のなかで太陽光発電量がもっとも多い企業となる。
他業界を含めてもベライゾンは、運営している太陽光発電施設の数で上位20社以内、発電量で上位10社以内に入る。
ベライゾンは、燃料電池技術も早くから導入してきた。2005年にニューヨーク州ガーデン・シティーの通話切り替えセンターにこの種の施設としては最大級の燃料電池施設を設置した。
電話通信サービス業界では、AT&Tが2013年時点で計11メガワットの代替エネルギー発電施設を設置している。同社は現在、総使用電力の13%を再生可能エネルギーでまかなっている。
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