グーグル、ALECから脱退〜環境問題への姿勢を疑問視

　インターネット検索大手グーグルは22日、連邦政府の地球温暖化対策に反対している政治団体「アメリカ立法交流評議会」（ALEC）からの脱退を表明し、年末で切れる会員資格を更新しないと発表した。エリック・シュミット会長が同日、公共ラジオの番組で語った。

　ブルームバーグ・ニュースによると、グーグルは地球温暖化対策とは別のロビー活動の一部としてALECに資金を提供していたが、会長は番組で「温暖化が事実であることに議論の余地はなく、否定派はわれわれの子どもや孫を傷つけ、世界を悪くしている。こうした人々と提携すべきではない」と話した。

　グーグルのほかにも、ALEC加盟企業の多くが政府の環境保護政策を支援する組織からALEC脱退を迫られている。ブルームバーグBNAによると、マイクロソフトも「再生可能エネルギーの促進政策を積極的に阻止している団体との関係が不適切」という理由で、ALECを脱退している。

　ALECは、州法用にモデル法案を作成する活動をしており、フロリダ州で丸腰の黒人少年が自警団の男性に射殺された事件で男性に対する無罪判決の根拠となった正当防衛法「スタンド・ユア・グラウンド」法などの成立に関わった。ALECはまた、州に対する再生可能エネルギー使用義務づけの撤廃を支持している。

　ALECの広報責任者によると、グーグルが加盟したのは2011年８月。ブロードバンド、プライバシー、Ｅコマース問題などを話し合うALECのコミュニケーションおよびテクノロジー対策委員会に所属し、年間約１万ドルの資金を提供していた。

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