辺野古移設推進は不変 米高官「唯一の解決策」

 【共同】国防総省高官は19日、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移転に反対していることに関し、辺野古移設が「唯一の解決策」との日米両政府の立場は変わらないと表明した。

 2015会計年度(14年10月〜9月)の国防権限法案で、在沖縄海兵隊グアム移転費の凍結が全面解除されたことは「日米同盟にとって特別な意味を持つ」と述べ、移転の進展に期待を示した。

 その上で、両政府は2012年の共同文書で海兵隊グアム移転と普天間移設を切り離して進めることで合意したと指摘。グアム移転を進めつつ、辺野古移設実現に向け「日本政府との緊密な協力を続ける」と強調した。

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