ケニアでテロ対策法改正　野党は人権侵害を懸念

　【共同】イスラム過激派アルシャバーブによるテロが相次いでいることを受け、ケニアのケニヤッタ大統領は19日、テロ対策として治安当局の取り締まり権限を強化する治安維持法の改正案に署名し、改正法が施行された。野党は当局による人権侵害を引き起こす恐れがあると訴え、反対していた。

　地元メディアによると、改正法はテロ事件の容疑者を起訴せずに拘束できる期間を現在の90日から約1年間に延長。報道機関が「テロ事件に関わる捜査や軍事作戦を妨害」したり、犠牲者の写真を警察の許可なく公開したりすることを禁止している。

　改正案をめぐって18日の議会で、与野党の議員がもみ合いになる騒ぎになったが、議長は採決を強行し、賛成多数で可決された。野党側は改正法が憲法に違反しているとして、裁判所に提訴する構えを見せている。

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