武力攻撃事態法改正へ 集団的自衛権行使で 安保法制の与党協議
- 2015年3月5日
- 日本発ニュース
【共同】自民、公明両党は6日午前、新たな安全保障法制の整備に向けた協議会を国会内で開いた。政府は、他国への武力攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権の行使容認を踏まえ、自衛隊任務を定めた自衛隊法や、日本有事に対処する手続きを定めた武力攻撃事態法など武力行使に関する法制の改正に着手する方針を説明する。
政府は集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定で「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」など武力行使の新3要件を定めた。集団的自衛権を行使する状況を「存立危機事態」(仮称)と定義し、武力攻撃事態法改正案などに盛り込む方向だ。
日本防衛に関わる場合に限定して集団的自衛権の行使を自衛隊の「主たる任務」とし、出動規定は個別的自衛権を発動する際と同様の「防衛出動」を適用する。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年4月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
テスラ、急速充電網を開放~EV普及の節目となるか
-
2024年4月15日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
EV生産コスト、27年にはガソリン車より安く~ガートナーが予想
-
人間の労働力の方が人工知能より安価 〜 MITの研究、雇用機会の大部分は人工知能にまだ奪われないと結論
-
ドローン配送に現実味~運用範囲広がる
-
アマゾンや小売大手ら、頻発する返金詐欺で巨額の損害 〜 詐欺集団ら、ティックトックで協力購入者たちを募集
-
2024年4月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 自動車関連
中国の自動車メーカー、慣行覆しEV生産を迅速化
-
2024年3月28日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
ウェイモ、テキサス州で社員向けロボタクシー運行
-
ハーバード大、急速充電が可能なリチウム金属電池を開発
-
2024年3月21日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
6割がブランドより接続性重視~EVドライバー調査、マッキンゼー
-
2024年3月18日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
少しの「つながる車」情報で信号機のタイミング調整