データセンターを風力発電で〜HP、テキサスで12年契約

　コンピュータ関連製品大手ヒューレット・パッカード（HP）はこのほど、テキサス州のデータ・センターで使う電力を風力発電で賄うため、代替エネルギー発電のサンエジソン（本社ミズーリ州）がテキサスで拡張している風力発電事業と12年契約を結んだ。

　ニューヨーク・タイムズによると、供給量は年間112メガワット（MW）で、4万2600世帯の電力消費量に相当する。これによりHPは「2020年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を10年水準から20％削減する」という目標を15年末までに達成できる見通しとなった。

　代替エネ発電を利用したり関連プロジェクトに参加したりする企業は増えており、医療サービス大手のカイザー・パーマネンテは今年2月に加州の風力およびソーラー発電会社から153MWの電力を購入する20年契約を、3月にはダウ・ケミカルがテキサスで200MWの風力発電供給契約を発表している。一方、アマゾン・ウェブ・サービシズは、イベルドローラ・リニューアブルとノースカロライナに208MWという商用規模の風力発電施設を同州で初めて建設する計画だ。

　米風力発電協会によると、14年に風力発電業者が結んだ供給契約の約4分の1は、電力会社以外の客が相手だった。こうした企業の動きの背景には、代替エネルギーによる電気料金が下がったほか、気候変動対策を目標に掲げるだけでなく実行すべきという器量への圧力が高まったことがある。

　代替エネルギー発電は、いったん稼働させれば石油や天然ガスなど他のエネルギー源のようにコストが変動しないという利点があり、価格の安定したエネルギー源を長期的に調達できることを業務上有利と考える企業が増えている。

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