ソニーがパソコン事業を売却することで交渉を進めていることは大きく報じられた。17年間続いた「バイオ（Vaio）」ブランドのパソコンは、西洋の小売業界から2014年末までに消える可能性もある。

　ガーディアン紙によると、調査会社ガートナーの電子機器分野専門家ランジット・アットウォール氏は、パソコン業界の激震が今後も起こるだろうと話す。

　同市場では現在、中国のレノボ（Lenovo）を筆頭に、ヒューレット・パッカード（HP）、デル（Dell）、台湾のエイサー（Acer）とエイスース（Asus）という５社が世界出荷台数の約60％を牛耳っている。アップル（Apple）の市場占有率は約５％。

　アップルのパソコン利用者は、ほかのプラットフォームにあまり乗り換えないため、残る35％を上位５社以外で奪い合っている状況だ。

　2011年に３億6100万台だった世界パソコン出荷台数は2013年に３億1500万台に減少し、その傾向は今後も続くと予想される。価格競争の激化や利益率低下といった逆風の強まりによって、アップルを除く６位以下のパソコン・ベンダーにとって苦しい事業環境はいっそう厳しくなるばかりだ。

　上位５社のパソコン事業では、パソコン平均価格は2010年の614ドルから2013年に544ドルに下がり、１台あたり利益も15.71ドル（販売価格の2.6％）から14.87ドルに縮小した。

　アップルの場合、平均価格は1230ドルで１台あたり利益は232ドル、パソコン事業の営業利益率は18％と、パソコン業界上位５社の平均の十数倍の１台あたり利益を維持している。

　ベンダーによってその数字は大きく異なり、独自プラットフォームのアップルを除けば、１台あたりの利益ではエイスースが業界最高で、エイサーが最低水準とみられる。

　アットウォール氏は、パソコン市場において、東芝とサムスン（Samsung）、ソニー、そして富士通を「底辺４社」と位置づける。それら４社は2013年の世界パソコン市場で合計12％の占有率しか握っていない。

　「ソニー続いてパソコン機器事業にさよならを言うメーカーが今後出てくるだろう」とクリエイティブ・ストラテジーズのベン・バジャリン氏は予想する。