スマートフォンに盗難防止機能を装備 〜 メーカーと通信事業の14社が合意

　無線通信業界団体「CTIA」（本部ワシントンDC）は15日、アップルやサムスン電子、ベライゾン・ワイヤレスを含むスマートフォン・メーカー10社と通信サービス会社４社が、米国内で2015年７月以降に発売するすべてのスマートフォンに盗難対策機能（通称キル・スイッチ）を搭載することで合意したと発表した。

　グーグルやマイクロソフト、AT&T、スプリントも、合意した企業に含まれる。

　AP通信によると、キル・スイッチには、盗まれたスマートフォンに記録されている個人情報を遠隔消去できる機能や、他人がスマートフォンを操作できないようにする機能が含まれる。同機能を有効にするかどうかは所有者が判断できる。

　業界側は当初、キル・スイッチの標準搭載に消極的だったが、スマートフォンの盗難が全米で増加するなか、各州司法当局の強い要請に業界側が折れた形となった。

　連邦通信委員会（FCC）によると、国内で発生する強盗の３件に１件でスマートフォンが狙われている。2012年に盗まれた携帯通信端末（大部分がスマートフォン）の総被害額は300億ドルに上った。

　カリフォルニアでは４月はじめに、州内で販売される携帯通信端末に盗難対策機能の装備を義務づける法案が提出された。類似の法整備はニューヨークやイリノイ、ミネソタ各州でも検討されており、また、連邦議会の上下両院でも類似法案がすでに提出されている。

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