イラク軍事支援で合意 パリで対イスラム国会議
- 2014年9月16日
- 世界のニュース
【共同】米英ロやアラブ諸国など約30の国と国際機関の外相らは15日、パリで過激派「イスラム国」対策を協議、イスラム国と戦うイラク政府に「適切な軍事支援」を提供することで合意した。オバマ政権が準備するシリア領への空爆拡大にはロシアが反対するなど一致には至らなかった。
一方、米中央軍は15日、イラクの首都バグダッド近郊で空爆を実施したと発表。在留米国人保護などに限っていた空爆目的の条件を外し、イスラム国との全面対決路線を明確にしたオバマ大統領の包括戦略に基づく最初の攻撃と位置づけた。
米国務省は同日、イラク支援に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合を19日に開くと発表。議長はケリー国務長官で、オバマ氏が24日に主宰する安保理首脳級会合に先立ち、イスラム国壊滅に向けた連合構築を加速させたい考えだ。
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